2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
若い方の方が自己破産申し立てが多いのかということですが、司法統計では申立人の年齢構成別の統計となっていないものですから、お答えすることができません。 対応ということですが、破産制度を所管する法務省としては、何らかの措置を制度として何かとることができるかどうか、その必要性を含めて、まずは破産事件の事件数の動向に注視していくということになろうかと思います。
若い方の方が自己破産申し立てが多いのかということですが、司法統計では申立人の年齢構成別の統計となっていないものですから、お答えすることができません。 対応ということですが、破産制度を所管する法務省としては、何らかの措置を制度として何かとることができるかどうか、その必要性を含めて、まずは破産事件の事件数の動向に注視していくということになろうかと思います。
つまり、弁護士をつけた自己破産申し立て事件の管財費用の予納額は二十万円だけれども、本人申し立てをしたら五十万円なんだということを一律にこれはうたったチラシだというふうに思いますが、そういう理解でよろしいですか。
この要因につきましては、さまざまな要素が作用しているということで、一つのことに特定して申し上げるのは困難でございますけれども、一つの参考として、自然人の自己破産申し立て件数というのを見てみますと、平成十年度に約十万件であったものがそれ以降急増いたしまして、平成十五年度にはピークの約二十四万件というふうになっております。
お手元のパンフレットをあけていただければ、左の方に書いてございますが、このグラフを見ると、不況による自己破産申し立ての事件の増加もございますけれども、扶助申し込みをする人は、平成十一年度で約三万件近くあった。緑のグラフの方です。しかし、平成十三年度は七万件と、急激に増加しています。
二〇〇一年に個人の自己破産申し立て件数は十六万件、ことし、二〇〇二年には二十四万件を超えると見られています。なぜこういう事態を生んでいるのか。 長引く不況のもとで、小泉内閣が進める不良債権最終処理や大企業のリストラ支援などで失業や倒産が急増しているということが私は原因の一つだというふうに思っています。
昨年一年間の個人の自己破産申し立て件数は、過去最高の十万三千八百三件に達しました。また、いわゆる多重債務者は百五十万人以上に上ると言われています。その原因の一つが、年四〇％という高利とグレーゾーン金利という法律的欠陥を許容する現行法制にあることは明らかであります。
まず最初に、法律扶助事業補助金の予算の問題についてお伺いをしたいんですが、この法律扶助事業補助金、平成十一年度当初予算では六億円が計上されておりますが、本年は、雇用情勢が引き続き悪化していること等を背景といたしまして、民事法律扶助における自己破産申し立てに係る事件などが急増しているということから、その結果としまして法律扶助協会の予算が相当不足しているという事態に立ち至っているわけであります。
最高裁の調べでは、昨年の個人の自己破産申し立て件数は過去最高の十万三千八百三件に達しました。そして、長期化、深刻化する経済不況の影響を受けて、不況型、生活苦型の自己破産が急増しているというのが最近の状況でございます。 実は、私の知り合いも、家族五人、いまだにどこでどう生きているかわからない。この寒い冬になりますと、あの人たちはどこでどうしているんだろうと。
那覇地裁への自己破産申し立て件数は、昨年、ついに一千件を超えました。失業率は全国平均の二倍のおよそ八％に達し、復帰二十七年目の今も、基地、公共事業、観光の三Ｋ経済に依存する現状が続いております。 政府は、まず沖縄経済の振興、人々の雇用確保に全力を尽くすべきであります。
このままでは自己破産申し立て件数は年々増加いたしまして、ワースト記録を塗りかえかねない状況でございます。 多重債務者防止のためには、銀行、信販・クレジット、そして消費者金融業界の三者間の個人情報の交流が急務となっていると思われます。
ただいま委員からも御紹介ございましたように、消費者の自己破産申し立て事件というのが増加をしております。 破産手続を規律する破産法は、大正十一年に制定された後におきましては、手続の全般にわたる見直しがされないまま現在に至っておりまして、現代の社会の状況に適合しないものとなっているという指摘もされているところでございます。
○濱崎政府委員 いわゆる消費者信用市場の急速な拡大ということに伴いまして、消費者が複数の業者から返済能力を超えた多額の債務を負担するといった事例が増加しているということに伴いまして、資産のない自然人の自己破産申し立て事件が、委員御指摘のように急増しているということは、私どもも間接的に承知しているところでございまして、私どもとしても、こういう状態は好ましくない状態であるという認識を持っております。
○政府委員（清水湛君） 現在の法制ということになりますと、自己破産申し立て事件が非常に急増している、そういう急増の背景には債務者が免責を求めるということがあるというふうに思うわけでございます。
○政府委員（清水湛君） 消費者信用市場の急速な拡大に伴いまして、若年消費者が複数の業者から返済能力をはるかに超えた多額の債務を負担するというような事例が増加しておりまして、そういう方々からの自己破産申し立て事件が裁判所において急増しているということがあるわけでございまして、こういうような問題にどう対処したらよろしいかということで破産法という法律を所管する法務省のサイドからも私ども関心を持って現在対応
○杉本説明員 先生御指摘のように、自然人の自己破産申し立て件数がここのところ累増しております。こうした自己破産の増加は、当事者にとりまして問題であるのみならず、消費者信用の健全な発展を阻害するものであり、また、我が国経済の健全な発達にもいろいろな問題を生じかねないということを私どもとしても十分認識しているところでございます。
最新のデータによりますと、消費者金融とそれから販売信用、クレジットを合わせた新規の信用供与額が五十七兆円、クレジットのカードの発行枚数が一億六千六百万枚を突破したというようなデータが報告されておりますが、こういったカード社会の反面、一昨年から昨年にかけて裁判所への自己破産宣告の申し立てが大変急増しているということが言われておりまして、最高裁の方から資料を出していただきました結果でも、平成元年は自己破産申し立て
現実に今消費生活の中で、例えば裁判所の自己破産の申し立て件数は一時期より減ったとはいえそれでも今、例えば平成元年一年間で一万一千八百二十件の自己破産申し立て件数が全国であるのですね。クレジットカードの枚数なんかも、私の方で調べましたら、人口より全然多いのですね。日本にあるクレジットカードの発行枚数は恐らく一億六千六百万枚ぐらいあるだろうというふうに通産省の方でお聞きをいたしました。
これは主として、サラ金を原因とする自己破産申し立て事件の増加によるものであります。以上がサラ金関係であります。 次がクレジット関係でありますけれども、この簡易裁判所におけるクレジット関係の訴訟事件は、ただいま御指摘のとおりでありまして、五十三年に二万一千件余でありましたものが、五十七年には七万件を超え、通常の訴訟事件、簡裁における通常の民事訴訟事件全体の五六％を占めるに至っておるわけであります。
しかし、非常に切り詰められた裁判費の項目の金額は、ほかの裁判費用にほとんど充当使用されている窮屈な関係で、自己破産申し立ての手続費用も満足に賄い得る余裕のないのが実情であるという説明までやっているのです。となると、そういうたてまえであり、そういう仕組みになっているのだといま幾らおっしゃっても、現場の裁判官はどうもそうじゃないという考えですね。これが国民にはね返ってくるのですよ。